大阪府議会 2022-09-01 12月15日－14号
堺市中区にある八田荘住宅をはじめ七つの府営住宅があり、昨年改定された大阪府営住宅ストック総合活用計画では、建て替え工事中の八田荘住宅のほか、深井沢町住宅、八田西町住宅が、今後十年で集約建て替えに着手する位置づけをされました。八田荘住宅におきましては、五期計画に分けて建て替え事業が行われ、現在、第二期工事が令和五年度完了に向けて進められている。
堺市中区にある八田荘住宅をはじめ七つの府営住宅があり、昨年改定された大阪府営住宅ストック総合活用計画では、建て替え工事中の八田荘住宅のほか、深井沢町住宅、八田西町住宅が、今後十年で集約建て替えに着手する位置づけをされました。八田荘住宅におきましては、五期計画に分けて建て替え事業が行われ、現在、第二期工事が令和五年度完了に向けて進められている。
昨年十二月に改定された大阪府営住宅ストック総合活用計画は、更新時期を迎える府営住宅の再編整備や、機能向上が必要な住棟へのエレベーター設置などを盛り込んでいます。 各団地にお住まいの入居者に安心して暮らしていただくため、事業の具体的な内容や実施時期などを丁寧に説明する必要があります。 各事業の具体化をどう進めていくのか、我が会派が本年二月議会の代表質問で取り上げました。
昨年十二月に改定した大阪府営住宅ストック総合活用計画において、空き室を活用し、グループホームとしての利用を図ることとしており、障がいの有無にかかわらず、全ての人が支え合うインクルーシブな社会の実現に寄与するべく、引き続き福祉部との連携を密にしながら積極的に進めてまいります。 ○副議長（杉本太平君） 三宅史明君。
その後、昨年十二月に大阪府営住宅ストック総合活用計画が改定され、今後三十年間における団地ごとの事業方針が示され、これまでの老朽化を理由とした建て替えは実施しないとしていた方針を見直し、高度成長期に建設された大量の府営住宅ストックを対象に建て替えを行っていくことで、将来の管理戸数の適正化とともに良質なストックの形成に取り組むことが示されたことは評価をしております。
これまで、老朽化を理由とした府営住宅の建て替えは行わないとしてきましたが、昨年十二月に今後の府営住宅の取組方針を示す大阪府営住宅ストック総合活用計画が改定され、市内の交野梅ヶ枝、交野松塚、交野藤ヶ尾の三団地が再編整備として集約建て替えに位置づけられたことは、非常によいことであると評価しています。
現在の大阪府営住宅ストック総合活用計画では、耐震性の低い府営住宅については、全て耐震化を図ることとし、計画期間が終了する令和七年度末までに全ストックの九八％以上の耐震化に努めることとしております。しかしながら、全ての耐震化が完了する前に大規模な地震が発生し、入居者に被害が出た場合、一体誰が責任を取るのでしょうか。府の責任は免れないと考えます。
このほど、年内に改定が予定されている住まうビジョン・大阪と大阪府営住宅ストック総合活用計画の案が示されました。住まうビジョン・大阪案では、公的賃貸住宅は量的縮小を図ることとし、三十年後の戸数の指標が設定されました。全体で現在の約二割減、府営住宅は約三割減とされています。
大阪府営住宅ストック総合活用計画の改定に合わせて、令和十二年度までの十年間で取り組む建て替えや中層エレベーター設置等の具体的な実施方針と、対象団地の案を示す大阪府営住宅ストック活用事業計画を年内に策定します。
また、同時期に策定した大阪府営住宅ストック総合活用計画では、府営住宅の管理戸数を一万六千戸縮減し、十一万二千戸にするとの見通しを示されています。いずれも、少なくとも半減を目指した計画とは思えません。
我が会派は、これまでも早期にエレベーター事業を進めるべきであると強く求めてきたところであり、大阪府営住宅ストック総合活用計画では、平成二十八年度から令和七年度までの十年間の事業量二千六百五十基という大きな目標を掲げ、取り組まれているところであります。
昨年十二月に策定した大阪府営住宅ストック総合活用計画では、地域の安心の確保やにぎわい、活力の向上に向けたまちづくりの推進のために空き室の活用を位置づけられておりますが、円滑に事業を実施できるような枠組みが必要と考えます。この点につきまして、住宅まちづくり部長にお伺いします。 ○副議長（花谷充愉君） 住宅まちづくり部長堤勇二君。
平成二十四年三月に、大阪府営住宅ストック総合活用計画が改定されましたが、それまでは建てかえを行うとされていた住棟で、耐震改修に変更されたものが少なからずあります。この中には、私の地元である千里ニュータウン内の千里古江台住宅や千里青山台住宅がありますが、住民の方からは、さまざまな課題があると伺っております。
現在、平成十九年に策定された大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づき、取り組みが進められています。ここでは、安全で安心して暮らせる住まいづくり、効果的な住宅セーフティーネットづくり、良好なコミュニティ形成を目指した地域のまちづくりの三つを基本方向としております。私は、この視点から、平成十六年から今日に至るまで行われました民間プロジェクト、幾つかの現場を実際に見てまいりました。
大阪府では、大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づいて、老朽化したストックの更新やバリアフリー化の推進などに取り組んでおります。特に設備等の老朽化が著しく、居住水準が低い木造住宅や一階から二階建ての簡易耐火住宅については、早期の建てかえを進めるものとして計画に位置づけられているものです。 また、中層の耐火住宅につきましても、耐震性が低いものを中心に建てかえることとされております。
次に、耐震改修事業は、大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づいて今後とも計画的に進めていきます。 東三国住宅の用途廃止については、狭小な住宅が多数を占めており、耐震改修すべき良質なストックとは言えないこと、建てかえても全入居者を受け入れる戸数が確保できずに公平性を保てないことなどから、さまざまな視点から検討を行い、総合的に判断をいたしました。方針を変えるつもりはありません。
大阪府営住宅ストック総合活用計画では、平成二十七年度に耐震性を満たす府営住宅の割合を全ストックの九〇％以上とすることを目標に掲げておりまして、この中で耐震性の低い高層住宅は、住みながらの耐震改修を行うことによりまして、耐震性を確保することとしております。
このようなエレベーター設置基準を見直すとともに、大阪府営住宅ストック総合活用計画案の中層住宅へのエレベーター設置数をさらに引き上げるべきです。答弁を求めます。 最後に、交番の設置についてです。 九月府議会でも、地方警察官の大幅な増員を求める意見書が採択されました。
現在、府営住宅の既存ストックを有効に活用し、効率的な供給を図るため、大阪府営住宅ストック総合活用計画の策定を進めております。この中で、エレベーター設置につきましては、平成十三年度中に設置台数、財源、対象団地の優先順位の考え方などの課題を整理し、平成十四年度を目途に方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（横倉廉幸君） 教育長黒川芳朝君。